「（４）「誤った根拠による規制強化」を許すな 「表現の自由」へ向けたアピール 二〇一五年一二月一五日、私はジャーナリストの坂本衛氏、映画監督・映像ジャーナリストの綿井健陽氏と共同で、日本外国特派員協会において「放送法の誤った解釈を正し、言論…

「（３） 視聴者はどうすべきか テレビを「ほめる」ことの意味 それでは、我々視聴者は何をすべきか。 最も簡単かつ有効な方策は、テレビをほめることだ。 なにも、無理にほめることはない。「見てよかった」「ためになった」「感動した」と少しでも思えば、…

「（２） テレビは「オワコン」か メディア批判のベースとなる感覚 ネットなどでは、テレビは「オワコン」（終わったコンテンツ）とも言われる。 同様に「マスゴミ」という用語もネットユーザーの間で流布されてきた。 既存のメディア関係の辞典ではあまり扱…

「第五章 「表現の自由」は誰のために （１） そして誰もいなくなった？ 二〇一六年四月の番組改編で、安倍政権に批判的、ないし過去にトラブルとなったテレビ番組のキャスターが次々と降板することとなった。 テレビ朝日系「報道ステーション」の古館伊知郎…

「（５） 自民党勉強会での「妄言」 オフレコだからでは済まされない 二〇一五年六月二五日に開催された、自民党の第一回「文化芸術懇話会」。安倍首相の側近議員を中心とする勉強会で、出席した自民党議員や講師をつとめた作家の百田尚樹氏が、数々の”妄言”…

「政府・自民党の「反論」 このBPO意見書に対して、公表同日に高市早苗総務大臣が談話を発表し、「放送法の番組編集準則は、法規範性を有する」と反論。九日には菅官房長官が会見で同趣旨を述べ、谷垣禎一・自民党幹事長も同日の会見で「報道の自由があるか…

「（４） 前代未聞の「テレビ局呼びつけ」 個別番組についての事情聴取 二〇一五年四月一七日、自民党「情報通信戦略調査会」が、NHKとテレビ朝日の経営幹部を党本部に呼びつけた。「情報通信戦略調査会」は個別テーマごとに三〇を超えて設定された党内の調…

「「中立」「政治的公平」とは何なのか？ （略） 今回の「お願い文書」には、次のような問題があります。 （１）「中立」という誤った考え方を放送局に要求……対立する両者から等しく距離を置き、どちらの味方もしない「中立」は、言論報道機関が必ず守るべき…

「組合は何をしているのか このような報道姿勢を、当事者であるNHK職員はどう感じているのだろうか。 二〇一五年八月に、NHKの組合である日放労の幹部と懇談する機会があった。特に番組制作に携わる人々は事態を憂慮し、「現場は忖度などしていない。番組でN…

「データで示された「NHKニュースの偏向」 最近、筆者の周りで「NHKニュースがあまりに政権寄りなので、見なくなった」との声を聞く。（略） 籾井会長就任以来、政権寄りの報道がなされている実状について、NHKのOBを中心とする「放送を語る会」が地道な実証…

「人事権行使で異常事態 先に紹介したように、放送法はNHK副会長、理事の任命権を（経営委員会の同意を条件とはするが）会長に与えている。この人事権行使も問題となった。 放送法施行規則で決められた、経営委員会への事前打診を行なわず、当日説明して同意…

「二〇一三年一〇月二五日、経営委員の人事案（新任四名、再任一名）が国会に提示され、一一月八日に衆参両院の同意を得て決まった。これを受けて一一月一一日、小説家の百田尚樹氏、日本たばこ産業（JT)顧問の本田勝彦氏がNHK経営委員に任命された。 百田氏…

「「持論を訴える時間が確保できる番組」を選ぶ それまで首相のテレビ出演は、各局順番に出演することが内閣記者会と首相側との取り決めだった。首相側によるメディア選別を防ぐ目的だったが、第二次政権の安倍首相再度は、「慣例にとらわれず単独インタビュ…

「蜜月メディアへの出演 首相が登場するメディアを自ら”選別”するのも、第二次政権の大きな特徴だ。（略） 安倍主張と蜜月関係を続ける読売新聞、産経新聞の別格二社に続き、年明けに、東京新聞（一月九日）、日経新聞（一月一〇日）が単独インタビューを実…

「第四章 第二次安倍政権によるメディア介入 二〇一二年一二月の第四六回総選挙で自民党は民主党から政権を奪還し、第二次安倍政権がスタートした。（略） 本章では、第二次政権スタートからの三年間を振り返り、メディア幹部との会食、登場メディアの選別、…

「異常な「行政指導」乱発 第一次安倍内閣で 放送行政を統括する総務大臣をつとめた（二〇〇七年八月末の内閣改造まで）のは、現官房長官の菅義偉氏だった。 この時期は、テレビ局への行政指導乱発、NHK国際放送での北朝鮮拉致問題報道に対する「命令放送」…

「産経新聞が報道にいたる経緯について、私はこう考えている。組織の常として、会議に代理出席したものはその内容をメモし、上司である正規の出席者に報告する。場合によっては関係セクションで回覧をする。 くだんの放送番組調査会でも、民法関係者の中に代…

「「免許停止」を匂わせた郵政省 しかし、この椿発言問題では、「間接規律」であるはずの地上波の「施設免許」が停止可能であるという見解を、郵政省が初めて示した。当時の担当局長が、「政治的公平を定めた放送法違反があれば、電波法第七六条によって電波…

「テレビ朝日報道局長発言問題 選挙後の一九九三年九月二一日、日本民間放送連盟（民放連）の放送番組調査会は、「政治とテレビ」をテーマにテレビ朝日の椿貞良・取締役報道局長（当時）をゲストとして、この総選挙報道を振り返った。 この内容について、一…

砂川浩慶著 「安倍官邸とテレビ」（２０１６年発行）を読みました。 具体的な事実を中心にメモしておきたいと思います。 「こうした経緯をみて、あらためて思うのは、言論・表現の自由は権力者のためではなく、少数者・社会的弱者のためにあるということだ。…