砂川浩慶著 「安倍官邸とテレビ」（２０１６年発行）を読みました。
具体的な事実を中心にメモしておきたいと思います。
「こうした経緯をみて、あらためて思うのは、言論・表現の自由は権力者のためではなく、少数者・社会的弱者のためにあるということだ。安倍首相は「私にも言論・表現の自由がある」とたびたび発言しているが、「言論・表現の自由」は権力者ではなく少数者・社会的弱者のためのものなのである。さらに言えば、社会的強者の発言に対して、弱いものが自由に意見を述べることが保障されることで「表現の自由」は確保されるのだ。権力者が「言論・表現の自由」を自ら持つことを強弁すること自体、「言論・表現の自由」の重要性を理解していない証である。（略）」
「例えば、表現の自由を定めた日本国憲法第二一条（前掲）の２項（検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（自民党案では「３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない」）の前に、
自民党案では次の条文が２項として入っている。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
１項で表現の自由を保障しつつ、「公益及び公の秩序を害することを目的」とする活動・結社を認めない文言が追加されているのだ。この文言が問題なのは、誰が「公益及び公の秩序を害する」と判断するのか、である。
昨今、安倍政権では「国益」という言葉がよく使われる。「国益」は「国家益」と「国民益」に分けられる。終戦時、軍部を中心に「国体護持」に大日本帝国がこだわったように、「国家益」が全面に出れば、「国民益」がないがしろにされることは歴史が教えてくれている。
「もう一つの特徴は、その「全国紙」と、東京・大阪のテレビキー局・準キー局が系列化していることである。世界的には、このようなクロスオーナーシップ（特定資本が複数のメディアを傘下に置くこと）は問題視されることが多い。
読売新聞は、元警察官僚であった正力松太郎氏が一九二四（大正一三）年に社長となり、発展の基礎を築いた。正力氏は、一九三四（昭和九）年には大日本東京野球倶楽部（読売巨人軍の前身）を創設し、戦後、一九五二（昭和二七）年に民法初のテレビ局である日本テレビ放送網を設立。一九五五（昭和三〇）年には、自民党所属の衆議院議員となった。
「【全国紙と在京・在阪テレビ局関係図】（一九七五年～現在）
自民党のメディア介入は一九六〇年代に始まる
政権与党として新聞の全国紙とテレビ局を結び付け、免許制度である放送に関して監督権限を持ち、公共放送であるNHKに対しては予算・人事に関して国会での承認権を握る。
こうして、マスメディアに対して一定の影響力を持ったのが自民党であった。（略）」
