ジャパン・クライシス

「銀行や証券会社が国債を買い続ける理由

橋爪　　　さて、本章の最後に、改めて国債のデフォルトについてお聞きしたい。

なぜ国債が買われているのかということですが、昔は銀行のシンジケートのようなものがあって、「あんたの銀行は、これぐらい買って欲しい」と、国債を発行する側（政府）が銀行に囁いていたのではないでしょうか。

小林　　　公式には認められないかも知れませんが、今もクローズドな世界が続いているのは確かです。ただ、さすがに今は、発行側が囁くようなことはできないと思います。

橋爪　　　では、銀行や生保はなぜ、律義に国債を買うのでしょうか。自主判断とは考えにくいのですが。

小林　　　「いざとなったら国債を日銀に売れば採算が取れる」と思っているからです。ですから、もし日本がクライシスに陥って、「国債価格が暴落しそうだ」という判断をすれば、誰も買わなくなるはずです。

橋爪　　　そこが大切です。暴落する可能性があるとなれば、銀行も生保も買わなくなる。しかし、そうやって買い手がつかなくなることが、暴落を招く訳ですよね。

小林　　　そうなんです。自己実現的な期待になっていて、「暴落しない」と思っていれば、国債を買うことになり、結果として、暴落が生じない。

橋爪　　　ということは、「暴落する」から「買わない」と自己実現的期待と、「暴落しない」から「買う」という自己実現的期待の二つがあるわけです。

じゃあ、どちらが実現するのか。それを決める要因として、どのようなものがありますか。

小林　　　銀行にしても生保にしても、すぐに暴落することは絶対にないと思っています。根拠のひとつは、「日銀が買い支えているから」です。もう一つは、大量の国債を自分が持っているからです。

銀行も生保も巨額の国債を抱えていますから、新たに国債を買わないことによって国際価格が下落することになれば、現に保有している何百兆円という国債も値下がりしてしまう。

ですから、国債を買わないという選択肢は、自分で自分の首を絞めることになってしまう。しかも、どの金融機関も同じような事情を抱えていますから、みんな国債を購入するに違いない、だから自分も買うという、こういうロジックです。

橋爪　　　　それはまるで、ビートたけしが言っていた、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」状態ですね。経済の論理というよりも、集団心理です。

（略）

橋爪　　　現時点と二〇二〇年では何が違いますか。

小林　　　金融機関が国債を購入する際の原資は企業や家計の預貯金ですが、二〇二〇年にはその預貯金がかなり減ってしまう。今は一六〇〇兆円規模の預貯金があって、そのうち一〇〇〇兆円は国債購入に充てられています。（略）

ところが高齢化がすすみ、預貯金が減ってゆく。他方で、このまま国債が発行され続ければ、債務残高も増えていき、やがて一六〇〇兆円を超す規模になる。元財務官量の小黒一正・法政大学准教授の試算では、二〇二〇年代には預貯金額は国債発行額よりも少なくなるので、その差額分は海外の投資家に買ってもらうほか手が無くなります。

橋爪　　　とすると、二〇二〇年代の日本の金融機関は、原資不足のため国債を買うことが居ず、それが出来るのは日銀だけ。しかしその日銀が国債を買い続けると、ひどいインフレが起きてしまう。残るは海外の投資家に国債を買ってもらうしか手が無くなる、ということですね。

小林　　　そこではじめて、海外の投資家が影響力を発揮できるようになり、保有する日本国債を少し売るだけで国債価格が下がるといった現象が起こるわけです。

橋爪　　　日本以外の国の国債はどうなっているのでしょうか。

（略）

小林　　　中南米諸国のような信仰国は、経済発展の原資を外国から借りる必要があるため、その国の国債の保有者は海外の銀行である場合が多いです。先進国で見ても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの国債を外国人投資家が保有する割合は多い。日本国債だけが例外的に外国人投資家の保有比率が小さいのです。」