読んだ本のメモ

印象に残った言葉をメモします。

日本中枢の崩壊

〇 古賀茂明著 「日本中枢の崩壊」(2011年発行)のメモをします。
この本はもう随分前に読みました。問題がある、ということは、わかったのですが、
具体的なことについては、ほとんど記憶に残っていません。

本を処分しようと思ったのですが、その前に何か所かメモしておこうと思います。

「まえがき_東日本大震災で見えた「日本中枢」のメルトダウン

私は現役官僚でありながら、民主党政権による国家公務員制度改革の後退を、個人の立場で、国会やマスメディアを通じて批判した。当然、民主党政権霞が関の私への風当たりは強く、一年以上もの間、「大臣官房付」というポストに置かれて仕事を与えられない状態にされ、マスコミはこれを「幽閉」などと報じた。(略)



自分がいっていることは普通の国民から見れば至極当たり前のことだし、民主党マニフェストに掲げた脱官僚などのスローガンと方向性は完全に一致している。ただ、民主党政権が官僚に騙されているだけだと思ったのだ。(略)




私を駆り立てているもの、それを一言で表現すれば「危機感」である。私には、現在、日本は沈没するか否かの瀬戸際にあるという強い危機感がある。それは、東日本大震災があったからではない。
世界の変化は年々、加速度を上げ、一〇年前と比べれば、日本を取り巻く環境は一変している。



世界の国々は、凄まじい変化に対応するため、常に変革を繰り返してきた。ところが、われわれの国、日本では、変革は遅々として進まず、閉塞状態に陥っている。(略)


日本の国という列車を牽引している政治、行政のシステムがあまりにも古びていて、世界の変化に対応できないのだ。(略)



あえて誤解を恐れずにいえば、国家公務員の「天下り」そのものは必ずしも悪だとは思っていない。官僚OBが、天下りして、その後、渡りを繰り返し、高給を貪っていたとしても、行政が素晴らしく、国富は増大し、国民も幸せで満足いく生活を送っていれば、天下りはさほど問題にならなかったであろう。だが、実際はそうはなっていない。(略)




現在の国家公務員制度の本質的問題は、官僚が国民のために働くシステムになっていないという点に尽きる。大半の官僚が内向きの論理にとらわれ、外の世界からは目をそむけ、省益誘導に血道を上げているとどうなるか。昨今の日本の凋落ぶりが、その答えだ。



すなわち、すべての改革を迅速かつ効果的に推進させるための大前提が、公務員制度改革なのだ。従って、山積する日本の課題のなかでも真っ先に取り組むべきテーマは公務員制度改革だと私は考えている。(略)




時は残されていない。変化のスピードがどんどん速くなっているいま、現在の一年は、一〇年前の二年、三年に匹敵する。国民のみなさんが、「中国に抜かれたとしても、まだまだGDP世界第三位の経済大国ではないか」と高をくくって行動を起こさないと、気がついたときにはすでに手遅れで、日本国を立て直せない状況になっているに違いない。(略)




意外だったのは、公務員制度の改革という硬いテーマなのに、一〇代の視聴者が少なくなかったということだった。一七歳の女子高生からの質問も交っている。高校生も、直感的にこの国の将来に不安を感じているのだ。(略)



この事故で一つの事実が思い起こされる。
先述の通り、原子力安全・保安院経済産業省の傘下にある。そして、原子力行政を進める側の資源エネルギー庁も同じ。つまり、監視する側と進める側が、実は同じ屋根の下に同居しているのだ。二〇一一年一月には、前資源エネルギー長官の東京電力への天下りが認められた。代々続く癒着構造……。



しかもここにきて、原子力安全・保安院は、原子力の専門家集団でもなんでもないことが明らかになってきた。
「日本中枢」で国を支えているはずの官僚は、実はかくも信頼できないものでありながら、しかし自己保身と利権維持のための強固な連携力だけは備えている。



ここに、国民によって、強固な制御棒を打ち込まなければならない。さもなくば、老朽化した原子炉を持つ「日本中枢」の崩壊とともに、日本国全体がメルトダウンしてしまうであろう……。(略)




いや、正確にいえば、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経済は奈落の底へと落ちていくだろう。(略)」